法改正 登記事項証明書の住所非公開措置
登記事項証明書の住所非公開措置 登記事項証明書の住所非公開措置 令和6年4月1日より、DV被害者等の保護のため、不動産の登記事項証明書によって公開されていた住所について、申し出ることによって公示用の代替住所を公開することができるよう法制化さ...
法改正 法改正 不動産登記の旧氏併記・ローマ字併記
不動産登記の旧氏併記・ローマ字併記 不動産登記の旧氏併記・ローマ字併記 令和6年4月1日より、不動産の所有権登記名義人につき、括弧書きにて旧氏併記、ローマ字併記ができるようになりました。 旧氏併記について 旧氏併記ができるのは、所有権の登記...
法改正 相続人申告登記
相続人申告登記 相続人申告登記 令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことより、新しく相続人申告登記という制度ができました。 相続人申告登記は、相続登記の申請期限である３年以内に相続登記をすることが難しい場合に、より簡便に申請義務を行...
法改正 取引時確認のお願いについて
取引時確認のお願いについて 取引時確認のお願いについて 令和6年4月1日施行の改正犯罪による収益の移転防止に関する法律により、司法書士の特定業務について、ご依頼を承る際に、確認すべき事項が追加されました。 これまでも、本人確認、意思確認等の...
法改正 改正不動産登記法
改正不動産登記法 改正不動産登記法 令和6年4月1日より、不動産登記法改正により、所有権に関する登記事項が追加されました。 法人が登記名義人であるときの法人識別事項（規則156条の2） 法人が所有権登記名義人であるとき、会社法人等番号のある...
お知らせ ウェブサイトリニューアル
ウェブサイトリニューアル ホームページリニューアル この度、弊所ウェブサイトをリニューアルしました。 無料オンライン相談予約をいただけるようになりましたので、是非ご利用ください。 また、訪問面談をご希望の方は、お問い合わせページよりご希望を...