相続登記を放置するデメリット

まず、上記の相続関係説明図のとおり、自宅不動産の登記名義人Ａに相続が発生しました。相続人は、後妻のBと、先妻とＡの間の子ＣとDです。

ここで、B、C、D間で遺産分割協議をして、例えばＣに自宅不動産を相続させると決定し、相続登記を行うことは、面識もあるだろうと想像でき、さほど難しいことではないことが多いと思います。

しかし、これを放置している間に、後妻Ｂに相続が開始した場合、どうなるのかを考えてみます。

後妻Ｂには、子がなく、両親等も先に死亡しているので、兄弟姉妹相続となります。

兄弟姉妹を調べてみると、長女Ｅはすでに亡くなってしまっているので、Ｅの一人息子であるＨが代襲して相続人となります。

上記の相続関係説明図から、Ｂの相続人はH、F、Gとなります。

ここで、戻って、Ａ名義の自宅不動産を遺産分割協議により、Cが相続するためには、Ａと先妻の間の子Ｃ、Ｄ、Ｂの相続権を承継した、Ｈ、Ｆ、Gの5名で決定する必要があります。

この程度であれば、まだ、なんとかなる可能性はあると思われますが、Ｃは、Ｈとは面識がないかもしれません。Hへお願いすることになるにしても、連絡先が分からず、Hの同意を取り付けるのに一苦労することになりそうです。

ここでも、まだ何もせず、H、F、Gに相続が開始すれば、その相続人を遺産分割協議の当事者にしなければならなくなります。

そして、Ｃ自身にも相続が開始すれば、Ｃの相続人が遺産分割協議の当事者となってきます。例えば、Cの長男Zがいたとして、H、F、Gの相続人と面識がないことが考えられます。

長男Ｚは、利用することがなくなったＡ名義の不動産を売却しようと考えた場合、必ず相続登記をしなければなりません。

Ｚは、相続人調査を行い、面識のないＨ、F、Ｇらの相続人の戸籍の附票に記載された住所宛に手紙を送ることになるでしょう。突然、手紙を受け取った相続人の中には、新手の詐欺と勘違いし、無視する相続人がいたり、法定相続分相当の代金を要求する相続人がいたりします。

こういった場合、Ｚとしては、裁判所へ遺産分割調停の申立てを行なって解決を図っていくことになることがほとんどだと思われます。

遺産分割調停の中では、連絡のとれない相続人に対しては、不在者財産管理人や、特別代理人の選任を申し立てたり、法定相続分要求の相続人には代償金の支払いをしたりして、解決を図っていくことになり、手続き費用の負担がでてきます。

また、調停が成立しなければ、審判へ移行し、特別な事情がなければ、全ての相続人の法定相続分を考慮した審判がなされることが多いと思われます。

こういった事例は、数次相続とよばれ、相続手続きを放置すれば、指数関数的に相続人が増えてしまって、相続人全員の合意形成が難しくなります。

上記のような手続きが必要と分かれば、手続費用負担の問題から、さらに問題を後の世代へ先送りせざるを得ないことも出てきます。そして、Zは、何故、Cは相続登記をしてくれていなかったのだと思うでしょう。

今回の事例は、実際の事例を簡単にするためにデフォルメし、最初の相続から先妻、後妻がいた場合のケースとしましたが、そうでないケースであっても、数世代の相続手続きを放置すれば相続人が多数になり、合意形成が難しいケースというのは多くあります。

以上のようなことにならないために、相続登記がなされているのか確認し、なされていない場合は、早めに相続登記の申請を行うことをご検討ください。

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