相続人申告登記

相続人申告登記

相続人申告登記

　令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことより、新しく相続人申告登記という制度ができました。
　相続人申告登記は、相続登記の申請期限である３年以内に相続登記をすることが難しい場合に、より簡便に申請義務を行うことができるようにするために制度です。

　相続人申告登記では、所有権登記名義人が死亡した場合に、自身が登記名義人の相続人の一人であることを申し出ることにことにより行います。
　この申出を行うことで、相続登記の申請義務を果たしたことになります。
　しかし、この申出を行なった後、遺産分割協議が成立し、不動産を相続することが確定した場合、新たに遺産分割による相続登記の申請義務が発生することには注意をしなければなりません。
　また、相続人申告登記を行なったからといって、その不動産の権利を有することを主張することまではできないことにも注意が必要です。

　申出をするには、申出書を作成し、申出人が亡くなった方の相続人であることが分かる戸籍謄本や本籍地記載の住民票等を添付して申請します。登録免許税は非課税となります。

　この登記は、却下事由があったのに登記されてしまった場合や、相続人申告登記を行なった後に、相続放棄、相続欠格、相続人廃除により相続権を失った場合に、相続人申告名義人（名義人の相続人を含む。）のみが抹消することができるとされ、抹消できる場合が限定的であるため、申出を行うかどうかについて、慎重に検討されることをおすすめします。

　私見ではありますが、法務局から相続登記の申請を促され、過料を避けるためにやむを得ない場合など、利用されるケースは限定的ではないかと考えられますので、今後の運用に注目です。

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