企業価値担保権とは？

事業性融資の推進等に関する法律【令和8年5月25日施行予定】

　日本の金融実務は、今年、転換点を迎えるかもしれません。これまで、優れた知財を持つスタートアップや、独自のノウハウを蓄積した地方企業が「不動産担保がない」、「個人保証ができない」という理由だけで、そのポテンシャルに見合う資金を得られなかった現実がありました。この課題を根本から是正し、国民経済の健全な発展を期して制定されたのが「事業性融資の推進等に関する法律（以下、本法）」です（法第1条）。

　本法の核心は、不動産担保や個人保証に依存しすぎたこれまでの慣行を適正化し、事業の継続と発展を支える資金調達を円滑化することにあります。法第2条第1項では、この「事業性融資」を、不動産担保や個人保証（停止条件付契約等の適正な例外を除く）に依拠しない融資と定義しました。これは、単なる「保証の禁止」ではなく、事業そのものの価値を正当に評価する金融文化への「適正化」を意味しています。
　では、この新時代の融資を支える「企業価値担保権」とはどのような仕組みなのかについて、説明していきます。

「企業価値担保権」の本質【会社全体を一体として捉える】

「企業価値担保権」は、特定の土地や建物のみを対象とする従来の抵当権とは一線を画す、極めて包括的かつ動的な権利です。

　本制度を利用することにより、会社が成長し、保有資産が変化しても、その時々の「事業の価値」そのものが担保力を維持し続けます。これにより、追加融資のたびに煩雑な担保設定を繰り返すコストを削減し、攻めの経営を加速させることが可能になります。

「企業価値担保権」の禁止事項【個人保証・物上保証の制限】

　本制度は、経営者の個人資産保護と円滑な事業承継を支援するため、制限規定を設けています。

　ただし、この保護は誠実な経営を前提としています。法第12条第4項に基づき、債務者が事業・財産状況の報告義務に違反し、「虚偽の報告」を行ったことが停止条件とされている場合などには、制限が解除され、保証権の行使が認められることになります。これは単なるミスではなく、信頼関係を根底から覆す行為に対する規律です。

企業価値担保権設定後の事業運営

　法第20条第1項に基づき、通常の事業活動の範囲内であれば、企業価値担保権設定後も財産を自由に扱えます。

　ただし、次のような重要な財産の処分については、企業価値担保権者の同意を得なければならなず、無断で行うことはできません。（法第20条第2項）

• 重要な財産の処分
• 事業の全部・重要一部の譲渡
• 不当な低額譲渡

　法第20条第2項に違反する重要な処分を無断で行った場合、その行為は原則として無効です。ただし、法第20条第3項により、善意無過失の第三者には対抗できないため、経営者は取引の正当性を常に意識する必要があります

企業価値担保権の実行手続【廃業から「価値の承継」へ】

認定事業性融資推進支援機関

この制度を使いこなすことができるようにするため、専門的な「認定機関」が設置されます（法第232条）。

【継続的な支援】
　認定機関は、単なる計画策定支援に留まりません。法第232条第2項第3号に基づき、実施状況の「定期的な報告・指導」が義務付けられています。これは「監視」ではなく、自社の「健全性の証明」であり、追加融資を引き出すための戦略的なデータ蓄積となります。
【手続特例】
　法第240条により、認定機関から適切な説明を受けることで、信託契約時の手続きが大幅に簡素化されるメリットもあります。

司法書士としての視点

　企業価値担保権は、会社登記に新たに企業価値担保権区が設けられ、他の抵当権等の担保権との優先順位は登記の前後で決まりまることになります。
　企業価値担保権は、単なる借金の担保ではなく、企業の稼ぐ力を正当に評価させるためのツールとなります。制度活用には、高度なガバナンスと正確な登記手続が不可欠です。

　令和８年５月の施行に向け、定款変更やガバナンス体制の整備についてのご相談や、ご質問を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。